2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
地方創生推進交付金の先駆タイプは、官民協働、地域間連携、政策間連携等の先駆的な要素が含まれる事業、横展開タイプは、先駆的、優良事例の横展開を図る事業としており、それぞれの事業の性質に応じて期間を設定しております。 この四月一日に交付決定した令和三年度第一回地方創生推進交付金事業において、先駆タイプとして採択された新事業六つのうち、申請主体に町村が参画している事業は四つございます。
地方創生推進交付金の先駆タイプは、官民協働、地域間連携、政策間連携等の先駆的な要素が含まれる事業、横展開タイプは、先駆的、優良事例の横展開を図る事業としており、それぞれの事業の性質に応じて期間を設定しております。 この四月一日に交付決定した令和三年度第一回地方創生推進交付金事業において、先駆タイプとして採択された新事業六つのうち、申請主体に町村が参画している事業は四つございます。
たっては、あくまで事業ごとに申請をいただいておりますが、申請いただく事業については、これは、地方創生の趣旨を踏まえまして、地方再生法上、地方公共団体が策定する地方総合戦略に位置づけられた自主的、主体的で先導的な事業であって、多様な主体との連携、分野の異なる施策相互の有機的な連携を図ることで効率的かつ効果的に行われるものを支援することと定められておることから、内閣府としては、採択に当たり、官民協働や政策間連携
○政府参考人（辻庄市君） 地方創生推進交付金の審査、執行に当たりましては、ＫＰＩ設定や自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携といった先導性の観点から、適切な事業設計がなされているかを審査した上で採択、交付決定を行っております。
このうち、横展開タイプの事業、期間につきましては最長三年ということでされておりますが、自主性、官民協働、地域間連携、政策間連携の四要素を有する先駆性の高い事業につきましては、先駆タイプといたしまして、実は最長五年ということで支援を可能とさせていただいております。
このため、例えば、事業の自走化に向けた具体的な仕組みづくりが行われておらず、将来的に国の支援がなくとも事業を継続することが見込まれない事業、農林水産業や福祉など個別の政策分野でとどまっているため、政策間連携や官民協働が不十分であり、従来型の縦割り構造を持つ事業など、先導性が不十分な事業については交付金の対象とはならなかったということでございます。
地方創生推進交付金につきましては、御案内のとおり、ＫＰＩの設定でございますとかＰＤＣＡサイクルの整備というのを前提といたしまして、官民協働でございますとか地域間連携あるいは政策間連携、そういったものが備わった先駆的なものに対して支援を行っていこうということにしておるものでございます。
新型交付金は、官民協働、地域間連携、政策間連携等の先駆的な事業が対象とされております。なぜこれらが先駆的な事業と言えるのでしょうか、伺います。
協働して事業を行っていくという官民協働の視点、それから自治体間が連携をして広域的なメリットを発揮して事業を行う地域間連携の視点、例えば観光の場合でいいますと、複数の市町村が協力することによって周遊型の観光ルートをつくって、日帰りではなくて滞在型の事業を仕組んでいくとか、そんなことが考えられますし、また三つ目には、政策目的を一つだけではなくて、複数の政策目的を関連付けて効果をより発揮させていくという政策間連携
先導的な事業とは、ＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルを備えたものであって、官民協働、地域間連携、政策間連携等の先駆的要素が含まれた先駆タイプ、先駆的・優良事例の横展開を図る横展開タイプ、既存の取組や制度上の隘路を発見し、それを打開するための隘路打開タイプの三タイプを想定しております。
そこは違っているのだということもございますし、その総合戦略を私どもが拝見させていただき、議論させていただくに当たりましては、やはり地域間連携でありますとか政策間連携でありますとか官民連携というのは、その地域において違わなければおかしいんです。その地域の特色が出ていなければおかしいんです。そこにおいて企業を経営される方、働いておられる方々の生の声がにじみ出てこなければおかしいのです。
加えて、その上乗せ交付については、具体的な成果指標であったりＰＤＣＡサイクルの確立という観点の下、地方の自主性、主体性を尊重しつつ、官民協働でやったり、地域間連携、政策間連携の観点から、先駆性のある取組について支援を行わせていただいているところでございまして、この後の二十七年度の補正についてもこの考え方は引き続き維持をさせていただいています。
ですから、地域間連携とか官民連携とか政策間連携とか、我々も気が付かなかったものがたくさんあります。 私、職員の皆様方にお願いをしているのは、どっちが上とか下ではないと、共同作業としてやっていくのであり、地方の方々が使い勝手が悪いとか効果が余り出ないということであればそれは我々の責任だと思っておりまして、共同作業ということを徹底してまいりたいと考えております。
国の枠にはめるということではありませんが、政策間連携も全くなく、官民連携も全くなく、地域間連携も全くなく、それだったらばどこかの役所の補助金を使えばいいじゃないですかというのを出されても、それはもう一度一緒によく考えましょうよということで、共同作業というのが一つの考え方の基本にあるものだと私は考えております。
先駆タイプは、官民協働、自治体間の広域連携、それから政策間連携の先駆的要素が含まれたものを意味しております。横展開タイプは、そういった先駆的、優良事例をほかの団体に広く横に展開していくという意図のものでございます。
この先駆性とかいう言葉は、要は地域間連携が図られているだろうか、あるいは政策間連携、一つの政策に特化することなく幾つかの政策にまたがることによって仕事をつくり、雇用を創出することになるかどうか、そして、役所の中だけで考えても仕方がないので、民間との連携がきちんと図られているかということを一つの判断の基準といたしております。 ですから、政策間連携はいろいろな政策がございましょう、組み合わせが。
○石破国務大臣 従来の地域再生基盤強化交付金というのは、委員御案内のとおりですが、道路、汚水処理施設、港の施設整備であって二つ以上の事業を総合的に行うということでございますから、当然、政策間連携を伴うものでありまして、先導的な事業に該当し得るものであったというふうに考えておるわけでございます。
まち・ひと・しごとは、仕事の創出ですとか出産、子育て、あるいは移住、定住、そういった分野が対象になっておりまして、学校まるごとアニメ事業につきましては、その狙いは、観光振興と産業振興を組み合わせた政策間連携あるいは廃校の有効活用ということでございますので、一番のポイントとしては、雇用の創出なり観光、交流人口の増というものを目指しているものでございます。
ですので、官民協働、地域間連携、政策間連携といった、そのようなものにつきましては、もちろん一定の期間を要するものでございますが、三カ月以内に速やかに行うこととされておりますので、この法律の範囲内でなるべく早く進めるべく努力をいたします。
私どもとして、そのような、おみこしを新調するので支援してというのはなかなか難しいんですが、それが地域間連携であり官民連携であり政策間連携であり、そのお祭りを通じて地域が活性化していくということに非常な意義があることだと思っておりまして、財政面、人的な面、情報的な面、支援をしてまいりたいと思っております。
こういったものを前提といたしまして、一つには、将来的に、行政からの補助金等に頼らずにその事業が自走していくことができるかというような自立性の観点、それから二つ目には、民間と協働して行う事業であるかという官民協働の観点、三つ目には、他の地方公共団体と連携して、広域的なメリットを発揮した事業であるかという地域間連携の観点、四つ目には、複数の政策を相互に関連づけて、全体として効果を発揮する事業であるかという政策間連携
そういう意味で、二十六年度補正の交付金のうちでも上乗せ分につきましては、官民協働あるいは地域間連携、政策間連携といった先駆性と自立性、将来的に自立していくんだという観点を重視して交付決定を行ったところでございます。
全体からいたしますと、仕事づくりですとか、あるいは移住、定住、さらには結婚、出産、子育て、町づくり、非常に幅広い内容でいただいておりまして、委員御指摘のように、現在、自立性ですとか官民協働、地域間連携、政策間連携という先駆性の観点から内容を見させていただいているところでございます。